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一般財団法人 日本GAP協会 SNS運用方針
1. 目的
一般財団法人 日本GAP協会(以下「当協会」といいます。)は、公式SNSを運用する際の基本的な方針を以下に定めます。
2. 基本方針
当協会は、公式SNSを通じて、JGAP/ASIAGAP認証制度に関する情報、活動内容、イベント、関連ニュース等を提供します。情報発信に際しては、正確かつ信頼性の高い情報を提供することを最優先とし、常に利用者にとって有益な情報発信を行います。消費者や生産者とのコミュニケーションを大切にし、農業と持続可能な社会への理解を深める場として活用します。
3. 公式SNSアカウント
当協会が運用する公式SNSアカウントは以下の通りです:
- Instagram:日本GAP協会 @jgap_sustainable
- Facebook:日本GAP協会 https://www.facebook.com/japangapfoundation
- YouTube:日本GAP協会 @JGAPoffice
- X(旧Twitter):日本GAP協会 @JGAP_ASIAGAP
4. 運用方法
(1)投稿内容
当協会公式SNSでは、以下の内容を主に発信します。
- JGAP/ASIAGAP認証に関する情報
- 持続可能な農業やSDGsに関する情報
- 当協会が主催するイベントやキャンペーン情報
- 生産者の取り組み事例(リポスト含む)
- その他関連ニュース
(2)フォロー方針
当協会公式SNSにおいて、JGAP/ASIAGAP認証農場、団体、普及員、及び、当会員のアカウント以外は、原則として「フォロー」「いいね!」はしません。
(3)返信・対応
当協会公式SNSは、利用者から寄せられたコメントやメッセージに対し、できる限り丁寧に対応するよう努めますが、すべてのコメントに個別に返信できない場合があることをご了承ください。
投稿内容に関係のないコメントや以下の各号に該当すると判断したコメント等は、予告なく全部または一部を非表示、削除、拒否する場合があります。
また、以下の各号に該当するコメントを投稿する利用者に対しては、やむを得ずブロックする場合があります。
① 法令等に違反する内容または違反するおそれがあるもの
② 公序良俗に反するもの
③ 犯罪行為を助長するもの
④ 特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、名誉または信用を傷つけるもの
⑤ 著作権、商標権、肖像権など当協会または第三者の知的所有権を侵害するもの
⑥ 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏洩する等プライバシーを害するもの
⑦ 広告、宣伝、勧誘、営業活動その他営利を目的としたもの
⑧ 政治、宗教活動を目的としたもの
⑨ 記載された内容が虚偽または著しく事実と異なるもの
⑩ 人種・思想・信条等を差別し、または差別を助長させるもの
⑪ 他のユーザー、第三者等になりすますもの
⑫ 当協会の発信する内容の一部または全部を改変するもの
⑬ 当協会の発信する内容に関係のないもの
⑭ 同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメント等や似通ったコメント等
⑮ その他当協会が不適切と判断した情報およびこれらの内容を含むリンク等
5. 知的財産権
当協会が投稿するコンテンツ(文章、画像、動画など)に関する知的財産権は、当協会または正当な権利者に帰属します。
当協会公式SNSのアカウント・投稿等に対する「いいね!」、「フォロー」、「シェア」等の機能については、自由に使用していただけます。また、出典を明記しての転載は可能です。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記がある場合には、この限りではありません。
6. 個人情報の取り扱い
当協会公式SNSにおいて、利用者から個人情報を取得する場合は、当協会の個人情報保護方針に基づいて適切に取り扱います。
個人情報保護方針はこちら:https://jgap.jp/policy/
7. 免責事項
当協会公式SNSに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が当協会公式SNSの情報を用いて行う一切の行為については、当協会は何ら責任を負うものではありません。当協会公式SNSに関連して生じた利用者のトラブルまたは損害について、また、当協会公式SNSに関連して生じた利用者と第三者間とのトラブルや損害についても、当協会は責任を負いかねますのでご了承ください。
また、コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当協会に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当協会に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。上記のほか、当協会公式SNSに関連して生じたいかなる損害についても当協会は一切の責任を負いません。
8. 改定
本ポリシーは、運用状況や法令の改正等に伴い、予告なく変更される場合があります。