2016年7月27日 「GAP Japan 2016 -日本のGAPの今が分かる-」
企画目的
GAPは、政府の日本再興戦略や食料・農業・農村基本計画において、栽培管理や営農管理の合理化を通じて食の安全等を確保するための重要な取組として位置付けられるとともに、輸出促進への対応でも注目を集めており、その普及は農業界と流通業界の共通の課題となっています。
日本GAP協会はGAP普及のための非営利団体として、各方面のGAP普及の進捗について関係者の情報を共有することを目的として、シンポジウム「GAP Japan」を開催します。
開催概要
■主催:日本GAP協会
■共催:アジアGAP総合研究所
■日時:2016年7月27日水曜日 13:00~17:30
■場所:東京大学 弥生講堂(東京都文京区弥生1-1-1東京大学農学部内)
■後援:農林水産省、日本政策金融公庫、日本農業普及学会、日本フードシステム学会、世界緑茶協会、全国茶生産団体連合会、全国農業会議所、全国農業改良普及支援協会、全国肥料商連合会、日本茶業中央会、日本適合性認定協会、日本農業法人協会、日本プロ農業総合支援機構、日本料理アカデミー、野村アグリプランニング&アドバイザリー
■協賛:アグリコミュニケーションズ、アグリフューチャージャパン、小泉商事、JA北魚沼GAP部会、JA三井リース、住友化学、つくば分析センター、日本能率協会、ノルメインサム、ベジテック、まるせい果樹園
プログラム
オープニング
(1)「JGAPの今とこれから ―日本発の国際規格を目指して―」 日本GAP協会理事会
(2)対談「2020東京オリンピック・パラリンピック 持続可能な日本産農産物で「おもてなし」できるか?」
武田泰明
日本産推進協議会事務局、認定NPO法人アジアGAP総合研究所 専務理事
農業生産法人つくば良農を経営。日本産農林水畜産物を選手村で楽しんでもらうべく、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性DG」でプレゼンテーションも行う。
崎田裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
生活者の視点で環境・エネルギー、特に持続可能な地域づくりに取り組む。環境省「中央環境審議会」など政府委員はじめ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」委員も務める。
基調講演:直接支払制度とGAPの連携による美しい村づくりに向けて
農村が地域として「元気」になるためには、地域全体の景観や環境を一層良くすることが必要であり、それはインバウンドの促進にもつながるはずです。そのためにはGAPの取組みが地域で共有され、それに環境直接支払制度が組み合わされることが必要なのではないでしょうか。昨年の議論を実践的な見地から深めていきたいと思います。
講演1:
日本ならではのGAPの新たな可能性
― 環境支払いとGAPの補完的運用による「農村ブランド」の確立に向けて ―
荘林幹太郎 学習院女子大学国際文化交流学部 教授、日本GAP協会 代表理事
話題提供
「洗わないでも食べられる植物工場野菜の可能性と新たな認証制度の必要性」 アジアGAP総合研究所
植物工場における野菜の生産が盛んになってきています。その大きな特徴である「洗わないでも食べられる植物工場野菜」の問題点と解決策の提案をします。
GAP普及大賞 2016 表彰式と受賞者の記念講演
GAP普及大賞とは、「最もGAP普及に貢献した取組事例を表彰するもの」です。
≪GAP普及大賞 2016 受賞事例 / 受賞者≫
流通企業と全国の若手農業経営者のGAP普及に向けた取り組み
<受賞者>株式会社ローソンとローソンファーム社長会
農業者とJAの両方の負担を軽減したGAP団体導入の取り組み
<受賞者>JAおおいたGAP研究会
(選考委員)
荘林幹太郎 学習院女子大学国際文化交流学部 教授、日本GAP協会 代表理事
岩元明久 日本農業普及学会 副会長
伊與田竜 北海道網走農業改良普及センター 主任普及指導員(農業革新支援専門員)
GAPを活用している人たちのトークセッション
生産者、バイヤー、普及指導員、それぞれの立場から、GAPの活用方法について語り合いました。
[パネラー]
前田淳
株式会社ローソン 執行役員 商品本部 副本部長
山田敏之
こと京都株式会社 代表取締役
小池甲
新潟県三条地域振興局農業振興部企画振興課 主査
遠藤誠司
日本コカ・コーラ株式会社 調達本部農産品原料部 部長
[モデレーター]
武田泰明認定NPO法人アジアGAP総合研究所 専務理事