JGAP　一般社団法人 日本GAP協会

その川俣シャモ振興会が2020年に取得したのが、JGAPの団体認証だ。JGAPとは、食品安全、環境保全、労働環境、家畜衛生などに関する厳格な基準を満たした農場に与えられる認証制度である。個別の農場で取得するケースが一般的だが、川俣シャモ振興会は団体として認証を受けた。これは、加盟するすべての農場が統一された管理基準のもとで生産を行っていることを証明し、肉用鶏の団体認証としては全国初の快挙となった。また、2022年には、地域特有の特性を持つ産品の名称やブランドを知的財産として保護する「地理的表示（GI）保護制度」に登録された。

この壁を乗り越えるため、コンサルタントの協力を得ながら、家畜保健所や農林事務所とも連携し、認証取得に向けた準備を進めた。初めての審査では、想定以上に厳格なルールで取り組んだため、審査員も驚くほどの取り組みだった。しかし、審査を通じて求められる基準を適切に理解し、マニュアルやルールの見直しを重ねながら、運用の負担軽減に努めた。

だが、現場での実践には苦労もあった。「特に整理整頓が大変でした。農場によっては道具の管理が徹底しておらず、畑と鶏舎で同じ道具を使っていたり、倉庫が雑然としていたため、すべて整理し直しました」と菅野氏。また、記録管理も当初は苦戦した。JGAPでは、温室効果ガス削減のために光熱費やガソリン使用量を記録する必要があるが、最初のころは、請求書を1年分ひっくり返して記録する農場もあったという。

川俣シャモ振興会では、勉強会も定期的に開催、年2回の現地研修も実施している。農場間での情報共有が進み、「ある農場が優れた成績を出したとき、どんな管理方法をしているのかを共有することで、全体のレベルアップにつなげています」と斎藤氏は話す。

さらに、記録を残すことで、餌の与え方や成績の変化を分析しやすくなり、より良い管理につながった。「どこの農場も同じ環境と管理下で飼育しているため、鶏肉の品質がほぼ均一で、安定した供給ができるようになりました。JGAP取得前は農場間で成績の差がありましたが、今はほとんどありません」と菅野氏。これは、団体としての意識向上の成果だ。

加えて、JGAPがあることで、新たな取引先も開拓できた。福島県のイベントでの取引が増え、関西方面との新規契約、さらにはG7宮崎サミットでの注文も入るなど、経済的なメリットも大きい。

今後の課題は後継者の確保だ。GAPは「農業の教科書」とも言われ、体系的に農場運営を学ぶことができる。JGAPを活用し、次世代の生産者が基礎からしっかりと学び、質の高い生産を続けていける環境を整えていくことが求められている。JGAP認証取得団体であることが、後継者確保につながることを期待されている。「この団体を持続させ、川俣シャモを長く生産し続けるために、今後も努力を重ねていきたい」と菅野氏は力強く語った。川俣シャモは、JGAPとともに品質と信頼を守りながら、新たな未来へ歩み続ける。