水稲の共同防除をしていますが外部委託の契約書が必要でしょうか。

※過去の技術レターについて対応する管理点をJGAP2022に変更し、内容も修正しました。

管理点と適合基準：JGAP2022 5.1,ASIAGAP7.1.1（技術レター2020年1月号）

JGAP穀物2022、ASIAGAPでは共同防除についての直接的な記載はありませんが、JGAP管理点5.1、ASIAGAP管理点7.1.1が対応する管理点となります。

この管理点では、外部委託先との合意で「外部委託先が公開・提示している文書（約款等）を農場が確認することで代替することができる」としています。
この部分は運送においての運送会社の約款等が当たりますが、共同防除においての共同防除利用指針等もこれに当たります。
防除組合等の散布手順がJGAP管理点C5.2、C5.3ASIAGAP管理点24.2、24.3に適合していることを確認する必要があり、不足する部分があればその部分について追加の合意が必要となります。

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