English肥料取締法の改正はJGAPの適合基準への影響はありますか
※過去の技術レターについて対応する管理点をJGAP2022に変更し、内容も修正しました。
管理点と適合基準：JGAP2022 F3.3（技術レター2021年6月号）
2020年12月1日に、これまでの「肥料取締法」から「肥料の品質の確保等に関する法律」に法律の名称が変更され、その内容も変更されました。以下に農水省のウェブサイトにある法改正の概要を示します。
肥料制度の見直しについて（https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/seidominaoshi.html）
また、以下の農水省ウェブサイト資料にある新たな肥料の分類の全体像を示します。
肥料法の概要（https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/attach/pdf/0729hiryo_setsumei-7.pdf）
今回の法改正に伴って、JGAPの適合基準自体の修正はありません。
日本の場合、公定規格に合格した肥料は普通肥料になりますが、普通肥料の中の【特殊肥料入り指定混合肥料】と【土壌改良資材入り指定混合肥料】については、混合する特殊肥料及び土壌改良資材は「公定規格に合格」ではないため、保証票が確認できれば原材料、製造工程または検査結果の資料は不要ですが、保証票が確認できない場合は生産届出時の資料を入手する等により肥料の安全性を確認する必要があります。